ダイバーシティ経営を前に！

ダイバーシティ・コンサルタント養成講座〔東京校〕

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先日(2019年11月15日)、「AERA」の取材を受けました。記事は12/2号 (2019年11月25日発売)の「時代を読む」というノンフィクション欄。

差別がテーマで、編集部によると「欧米ではレイシズムは社会のセキュリティーに対する脅威であるとして、「表現の自由」よりある意味優先する形でマネジメントされています。日本においても「ヘイトスピーチ規制法」などが整備されつつありますが、法的整備はまだ十分とはいえず、民間での自主的な取り組みを進めていく必要があると考えます。」とのことでした。

JDIO への取材内容は「差別やダイバーシティに関しての意識が低い企業は、経済活動において今後大きなリスクを抱える。そういった視点から、主に企業にとって必要なダイバーシティに関する取り組みやマネジメントに関する内容」を、でした。

以下、JDIO が関わる部分を抜粋しましたので、ご覧ください。（日本サッカー協会の差別解消の取り組みの紹介の後に）

企業経営の現場では、特に労働力不足の問題から女性、高齢者、外国人など多様な属性の人が差別なく働ける環境をつくらないと人材難で経営が厳しくなるという認識がある。一社）日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構専務理事の油井文江さんはこう言う。

「実は労働力という『量』の問題だけでなく『質』も課題になっています。産業の中心が第３次産業に変化した今、ソフト対応という新たな質の確保が課題となり、属性の違いが生む創造力への評価が浮上してきました。質を高める意味では、『違い』は障害ではなく大事な資源。世界経済の先進企業はそう捉えています」

油井さんによると多様な人材の雇用を進める企業の中には、主要取引先の海外展開に対応するため外国人社員を登用したが、日本人社員が反発▽幹部社員以下「これ以上外国人を増やすなら日本人は全員ボイコットする」とまで対立▽一部の離反を乗り越え外国人雇用を継続し、量的にも質的にも人材を確保でき業績を伸ばした、といった例がある。

「ダイバーシティを語るとき、ビジネスの場面では生産性や人的資源という言葉が前に出ますが、背景には人権があります。多様な人を差別せずひとりひとり尊重することが、企業の生産性や社会の発展に今や不可欠ということです」　＊記事はここまでです。

～～これを書いているうちに、オールドな話で恐縮ですが、朝日ジャーナルの筑紫哲也編集長(故人)や下村満子編集長を思い出しました。1992年5月に休刊。雑誌が売れなくて、大変な時代に入った頃のご活躍でした。〆